2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（梶山弘志君） 一般社団法人環境共創イニシアチブは、環境・エネルギー制約などから生じる課題の解決に向けて、技術革新と市場創出を主導とすることを目的として、電通、凸版印刷、みずほ銀行などの企業が発起者となり、二〇一一年の二月に設立されたものと承知をしております。二〇二〇年一月時点で、常勤職員百六十名の事務局体制を構築し、補助事業の中核となる審査業務や補助額の確定業務などを行っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 一般社団法人環境共創イニシアチブは、環境・エネルギー制約などから生じる課題の解決に向けて、技術革新と市場創出を主導とすることを目的として、電通、凸版印刷、みずほ銀行などの企業が発起者となり、二〇一一年の二月に設立されたものと承知をしております。二〇二〇年一月時点で、常勤職員百六十名の事務局体制を構築し、補助事業の中核となる審査業務や補助額の確定業務などを行っております。
足下の感染症への懸念のみならず、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、デジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。
世界に目を向けると、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、足元ではデジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積をしております。
これらの措置を着実に実行することで、あらゆる産業や社会生活に先端的な技術の導入を加速化し、少子化や環境エネルギー制約等の課題を乗り越えた持続的な社会を構築していくために、今般この法律を提出をさせていただきました。
これらの措置を着実に実行することによって、あらゆる産業や社会生活に先端的な技術の導入を加速化し、少子化や環境、エネルギー制約等の課題を乗り越えた持続的な社会を構築していきたい、そういう目的のもとに今回の法案の提出をさせていただきました。
具体的には、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、少子高齢化や環境・エネルギー制約などのさまざまな社会課題を解決する試みであると認識をしております。 そのため、コネクテッド・インダストリーズはソサエティー五・〇を実現するための産業のあり方だと考えておりまして、このコネクテッド・インダストリーズの取組を進めて産業変革を促すことで、ソサエティー五・〇の実現に貢献してまいります。
○北村経夫君 次に、コネクテッドインダストリーズについてお伺いいたしますけれども、これは大臣も説明しておられますけれども、この構想の先に、高齢化、人手不足、エネルギー制約などといった社会の課題が解決されるソサエティー五・〇が形成されていくわけであります。
本法案では、コネクテッドインダストリーズにより、産業や組織を超えてデータを利活用するための基盤を整備することにより、生産性の向上につながるビジネスモデルの変革等を促して、高齢化や人口減少による人手不足やエネルギー制約などの現状の課題を解決し、産業競争力の強化により利益の向上を図るとしています。そして、政府は、その果実を受け取るのは、大企業ばかりでなく、むしろ中堅・中小企業だともうたっています。
これにより、生産性革命を成し遂げるとともに、少子高齢化、環境・エネルギー制約などの日本が抱える社会課題の解決を図ってまいります。 このため、平成三十年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千四百五十五億円、エネルギー対策特別会計七千七百九十八億円、特許特別会計一千五百五十二億円、合計一兆二千八百五億円を計上しております。
これにより、生産性革命をなし遂げるとともに、少子高齢化、環境・エネルギー制約などの日本が抱える社会課題の解決を図ってまいります。 このため、平成三十年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千四百五十五億円、エネルギー対策特別会計七千七百九十八億円、特許特別会計一千五百五十二億円、合計一兆二千八百五億円を計上しております。
パリ協定では、気温上昇を二度より十分低く保持すること等が目的とされており、環境・エネルギー制約の克服に資するビジネスの成長への期待は国際社会において中長期的に高まっていくものと考えております。 経済産業省としても、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指し、イノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、長期的、戦略的に取り組んでまいります。
地球規模の課題である環境・エネルギー制約を我が国の最先端技術等で解決するとともに、経済成長に向けた投資を拡大してまいります。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
例えば日本再興戦略では、第四次産業革命、健康立国の実現、環境・エネルギー制約の克服、スポーツの成長産業化、既存住宅市場の活性化、サービス産業の生産性向上、中小・小規模事業者の革新、農林水産業の体質強化、観光立国の実現、こういったことを戦略プロジェクトとしてやるんだということを打ち上げておりますし、また、未来への投資を実現する経済対策では、一億総活躍社会実現のための子育て・介護の環境整備、若者、女性活躍
○安井美沙子君 我が国が抱えるこのエネルギー制約という問題は日本の将来を本当に左右するものだと、一番深刻な課題ではないかというふうにも思います、少子高齢化とともにですね。 ですから、私は、経産省には、このエネルギー問題とそれからイノベーションを、それぞれ縦割りで考えるのではなく、日本が抱える制約を乗り越えるために、これを同時並行でというか組み合わせてしっかり考えていただきたいと思うんです。
原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重し再稼働を進める、これが政府の方針でございますが、なぜ再稼働が必要かということになると、まず、今の日本が厳しいエネルギー制約に直面している状況。例えば、我が国のエネルギーの自給率はわずか六％。逆に言えば、九四％は輸入に頼っております。
いずれにしても、御指摘のとおり、エネルギー制約、さまざまな角度から、それに対して克服していく上で、スマートシティー、スマートコミュニティーの取り組みというのは非常に重要だと考えておりまして、今後とも推進策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 東日本大震災、そして原発事故以来、我が国は、化石燃料に対する依存度増加、原発停止による燃料費の増加、そして電気料金の上昇、さらにはＣＯ２排出量の増加など、新たなエネルギー制約に直面をしています。
天然ガスは、先ほども述べたとおり、３ＥプラスＳをバランスよく実現できるエネルギーであり、目下のエネルギー制約を克服する最も有力な選択肢と考えます。天然ガスの利用拡大のためにコージェネレーションや燃料電池、産業用等の普及拡大が重要であることは、エネルギー基本計画や先日の長期エネルギー需給見通しにも記載されたところです。
それに加えて、今回の法案の大事な目的の一つでありますエネルギー制約の増大への対応、このエネルギー制約の増大への対応ということが今回の法案の大きな要素になっていますが、住宅をどうつくるかという観点では、幾つかの与件のうちの私は一つであるというふうに思っています。
そういう意味で、中小企業、小規模企業の新たなビジネスチャンスを広げていくという意味でも、ここをとにかくスピードアップしていただかないとエネルギー制約も解消されていきませんし、ぜひお力を発揮していただきたいというふうに考えております。 次の質問に参りますが、そこで、今も規制を徐々に強化というお話がございました。
やはりエネルギー制約、そして過去の大変おくれてしまった日本の住宅分野の断熱、省エネということに関して、ここから二度とそういうことが繰り返されないように、しっかりとしたプログラムを持って二〇二〇年まで到達していただきたい。 だからこそ、先ほど申し上げたいろいろな区分けがございますけれども、今のお話だと新築だけですね。
天然ガスは、先ほども述べたとおり、三ＥプラスＳをバランスよく実現できるエネルギーであり、目下のエネルギー制約を克服する最も有力な選択肢と考えます。天然ガスの利用拡大のために、コージェネレーションや燃料電池、産業用等の普及拡大が重要であることは、エネルギー基本計画にも記載されたところです。
そういう意味で、ＬＮＧというのは、これからエネルギー制約を克服していく非常に重要な選択肢になるというふうにガス業界も言われていますけれども、本当にそのとおりだなというふうに思いました。
議員御指摘のとおり、国民各層に我が国が直面しているエネルギー制約を御理解いただき、需要家側でエネルギー需要を抑制していただくことがますます重要になっております。 政府としては、こうした事情を国民各層に理解していただくため、エネルギーに関する広報やエネルギー教育を通じたコミュニケーションに一層取り組んでまいります。 今後のベストミックスの方向性についてお尋ねがありました。